≪助成金の概要及び種類≫
助成金・補助金の概要及び種類について
補助金・助成金は、融資とは違って「返済不要の資金」であり、経営者の方々にとって貴重な資金調達手段となります。 補助金・助成金の公募への応募は申請であり、応募書類の作成や応募の申請を代理、とくに官公庁の募集する補助金への応募は法律上、行政書士業務となりますが、厚生労働省系の助成金については社会保険労務士の仕事です。１．国が実施する補助金・助成金
補助金・助成金のうち、国が実施するものを以下に分類しておきました。（１）経済産業省系補助金・助成金
経済産業省各種補助金（窓口：各地域経済産業局） ⇒ 創造技術研究開発費補助金、地域新生コンソーシアム研究開発事業など
ＮＥＤＯ各種補助金・助成金、ＩＰＡ各種補助金 ⇒ 産業技術実用化開発事業費助成金、中小ＩＴベンチャー支援制度など
（２）文部科学省系補助金
科学技術振興事業団（ＪＳＴ）各種補助金 、革新技術開発研究事業など
（３）農林水産省系補助金
農林水産省各種補助金 ⇒ 木材利用革新的技術開発促進事業に係る補助金など
農業・生物系特定産業技術研究機構各種補助金 ⇒ 新技術・新分野創出のための基礎研究推進事業など
（４）厚生労働省系助成金
雇用・労働関係各種助成金 ⇒ 特定求職者雇用開発助成金、雇用調整助成金、継続雇用定着促進助成金、中小企業雇用創出等能力開発助成金、建設雇用改善助成金など
行政書士が行える補助金・助成金申請
上記のうち、（１）～（３）までは行政書士資格に基づいて行える業務です。
また、（４）の厚生労働省系助成金については社会保険労務士の業務であり、当事務所の業務に関連して助成金申請の必要があった際には、社会保険労務士との連携関係において、順法な対応をいたしております。
２．その他の補助金・助成金
国が交付する補助金・助成金以外にも、都道府県・市町村が実施する補助金や、民間団体が独自に実施する助成金などがあります。都道府県・市町村が実施する補助金
商工関係
経営革新計画承認申請など
環境関係
環境活動補助金、低公害車普及助成制度、ディーゼル自動車対策事業費補助金など
建築関係
特定優良賃貸住宅供給促進事業、高齢者円滑入居登録賃貸住宅バリアフリーリフォーム事業など
当事務所では、上記助成金のご提案をいたしております。もし該当しそうな助成金についてご相談等ございましたら、相談等は無料で対応しておりますので、お気軽にご連絡下さい。